・登記申請書
・被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本
・被相続人の住民票の除票（本籍地記載のもの）または戸籍の附票
・不動産を相続する相続人の住民票または戸籍の附票
・最新年度の固定資産評価証明書または固定資産税・都市計画税納税通知書など
・登録免許税

登記申請書には、決まった様式での記載が必要となります。申請書の記載に誤りがあると手続きがやり直しになり時間がかかることもありますので、事前に確認することが大切です。登記申請書は、法務局のサイトに記載例がありますのでに参考にしてください。

法務局サイト｜不動産登記の申請書様式について

相続人を確定するために必要となります。必要となる戸籍は、出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本となります。転籍や婚姻、法律の改正により、複数の戸籍謄本などの取得が必要となることが一般的です。

兄弟相続の場合は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本などに加えて、被相続人の父母の出生から死亡までの戸籍が必要になったりと、相続関係によって必要となる戸籍謄本などが変わってきますので注意が必要です。

法務局の登記記録に登録された被相続人の住所と、本籍地が異なる場合に必要となります。

戸籍には住所が記載されていないため、戸籍上の被相続人と登記記録上の登記名義人が同一人であるこを証明する書類として、本籍地入りの住民票の除票または戸籍の附票などを提出する必要があります。

登記記録の住所が住所移転などで最後の住所地と異なる場合は、登記記録から最後の住所地までの沿革がわかる住民票の除票などが必要となります。

住民票の除票、戸籍の除票の附票、改製原附票の保存期間が現在では150年になりましたが、令和元年6月20日以前は、5年であったため相続開始がそれ以前の場合、これらの証明書が発行されないケースもあります。

5年の保存期間の取り扱いは、市区町村によって異なっていたりするため注意が必要です。

これらの証明書が発行されないケースの場合、権利書または上申書の添付などでの対応が必要になるなど、手続きを複雑化しています。

登録免許税とは、登記申請の際に法務局に納付することが必要となる国税のことです。一般的に書面で登記申請をする場合は、収入印紙で納付します。オンラインで登記申請する場合は、インターネットバンキングを使った振り込みによる納付も可能となります。

相続、売買、贈与など各登記申請の内容によって定められた税率があり、相続登記の場合は次のように計算します。

登録免許税＝課税標準×１０００分の４

課税標準は、最新年度の固定資産評価証明書または固定資産税・都市計画税納税通知書などに記載されている評価額のことです。例えば、評価額が１０００万円の土地の相続の場合の計算をしてみます。

１０００万円×１０００分の４＝４万円